要配慮者利用施設における避難確保計画の作成について

近年、全国各地で集中豪雨による災害が頻発し、住民の逃げ遅れによる被害が発生しています。
このことを受けて、避難体制の強化を図るために「水防法」及び「土砂災害防止法」が、平成29年6月に改正され、また、令和2年3月6日には津波防災地域づくりに関する法律に基づく、津波災害警戒区域の指定を受けたことから、要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務化されました。

避難確保計画とは

要配慮者利用施設における避難確保計画とは、要配慮者（高齢者や障がい者、子ども等）の通所・入所施設や学校、病院等市が指定した要配慮者利用施設において、洪水・津波などの水害や土砂災害が発生する場合に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画です。
防災体制、避難誘導、施設の整備、防災教育及び訓練の実施等について記載し、計画の内容に基づき訓練を実施する必要があります。

対象となる施設

避難確保計画の作成対象となる施設は、市内の要配慮者利用施設の内、次の（1）〜（3）の区域内に立地する以下の一覧に記載されている施設です。
（1）津波災害警戒区域
（2）洪水浸水想定区域
（3）土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域








各災害の危険区域についてはこちらからご覧ください。
・下田市津波ハザードマップ・津波避難計画地図のご案内
・下田市土砂災害・洪水ハザードマップのご案内

避難確保計画作成のための様式等

下記の資料内容を確認し、適宜施設分類に応じた資料②ひな形のダウンロードを行い、空欄部分を埋める形で作業を実施してください。
（②のひな形と記載例は一体の資料となっています。）


①要配慮者利用施設一覧(pdf 354kb)
②-1避難確保計画ひな形・記載例（学校・下田市版）(xlsx 792kb)
②-2避難確保計画ひな形・記載例（医療施設・下田市版）(xlsx 789kb)
②-3避難確保計画ひな形・記載例（社会福祉施設・下田市版）(xlsx 792kb)
③災害リスク情報の入手方法について(pdf 2,757kb)
【解説編】避難確保計画作成の手引き(pdf 5,459kb)
【作成支援編・様式編】避難確保計画作成の手引き(pdf 2,101kb)

更に詳しい内容や資料についてはこちらから
要配慮者利用施設の浸水対策＿国土交通省ＨＰ（外部リンク）

避難確保計画作成（変更）の提出方法について

避難確保計画を作成（変更）した場合は、以下のいずれかの方法で防災安全課へ御提出ください。
また、計画の内容に関するお問い合わせは、防災安全課まで御連絡をお願いします。
・窓口に持参：防災安全課（窓口10）
・メール：bousai@city.shimoda.lg.jp
・FAX：0558-22-3910
・郵送：〒415-8501 下田市東本郷一丁目5-18 下田市防災安全課防災係宛

避難確保計画に基づく避難訓練の実施および報告について