令和6年11月に閣議決定された国の経済対策に基づき、下田市では令和7年度に令和6年度住民税非課税世帯を対象とした給付金を支給します。

令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）

支給対象者

令和6年12月13日時点で下田市に住民登録があり、次の①～⑤の全てに該当する世帯の世帯主
　①世帯の全員が令和6年度住民税非課税である。
　②世帯の全員が令和6年度住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯ではない。
　③世帯の中に租税条約による免除の適用を届け出ている者はいない。
　④世帯の中に給付金申請時未申告である者はいない。
　⑤世帯の中に既に他の自治体から同様の趣旨の給付金を受給している者はいない。

支給額

1世帯につき3万円

手続方法

令和7年5月上旬に「令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）支給要件確認書兼支給予定通知書」を発送しますので、届いた方は必要事項を記入し、ご返送ください。
　※令和5年度及び令和6年度に下田市が実施した非課税世帯向けの給付金を既に受給したことがある世帯に、令和7年4月30日に「令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）支給通知書」を発送いたします。この支給通知書が届いた方は手続き不要です。

申請期間

令和7年4月30日（水）から令和7年7月31日（木）

その他

　支給対象者となる方で、「令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）支給要件確認書兼支給予定通知書」又は「令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）支給通知書」が届かない方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算追加給付）

支給対象者

令和6年12月13日時点で下田市に住民登録があり、下記対象児童と生計を一にする世帯の世帯主であり、「令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）」の支給を受ける方

対象児童

平成18年4月2日から令和7年7月31日までの間に出生した児童
※対象児童が世帯主であり、かつ、単身世帯である場合を除く。

支給額

児童1人あたり2万円

手続方法

（１）令和6年12月13日時点で同一世帯となっている対象児童分について
　「下田市物価高騰対応重点支援給付金（子ども加算追加給付）の給付について（お知らせ）」が届いていない方は、別途発送予定の「令和7年度下田市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯追加給付）支給要件確認書兼支給予定通知書」を提出、受付後、同給付金の振込口座へ振り込みます。
（２）令和6年12月13日時点で同一世帯ではないが生計を一にする対象児童分及び令和7年4月10日から令和7年7月31日の間に出生した対象児童分については、申請が必要になりますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

申請期間

令和7年4月30日（水）から令和7年7月31日（木）

お問い合わせ先

下田市福祉事務所　給付金担当
電話：0558-22-2571（専用ダイヤル）
受付：土日祝祭日を除く9:00～17：00