資本等の額及び従業者数により算出する均等割額と、国税である法人等の所得（法人税の税額）により算出する法人税割額の合計額が税額となります。
（1）法人市民税の税率（税額）について
1）法人税割額
法人税割額は、国税である法人税額（税務署に申告）をもとに次の計算式により計算されます。
2つ以上の市町村に事務所等を有する法人の場合には、次の計算式により計算されます。
法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額（国税）÷ 全従業員数 × 下田市内の従業員数 × 次の表の税率（表1）
表1 事業開始年度別の法人税割額の税率表
| 事業開始年度及び事業年度の区分 | 税 率 |
| 平成26年9月30日以前に開始した事業年度 | 12.3％ |
| 平成26年10月1日以降、令和元年9月30日までに開始した事業年度 | 9.7％ |
| 令和元年10月1日以降に開始した事業年度 | 6.0％ |
2）均等割額
均等割額 ＝ 次の表の税率（表2の年税額）× 事務所等を有していた月数（※）÷ 12
※事務所等を有していた月数とは、設置または廃止の日を含めて月数を計算し、存在月数が1か月に満たない場合には1か月に切り上げます。 存在月数が1か月を超え端数が生じる場合には、端数を切り捨て存在月数とします。 例1）存在月数が1か月に満たない場合（10日の場合） 存在月数が1か月に満たないため、 1か月となります。 例2）存在月数が1か月を超える場合（3か月と12日の場合） 存在月数が1か月を越えるため、1か月に満たない12日分を切り捨て、3か月となります。 表2 均等割額の税率（年税額）
| 資本金等の額 | 従業者数 | 税率（年税額） |
| 50億円超 | 50人超 | 3,000,000円 |
| 50人以下 | 410,000円 | |
|
10億円超 50億円以下 |
50人超 | 1,750,000円 |
| 50人以下 | 410,000円 | |
|
1億円超 10億円以下 |
50人超 | 400,000円 |
| 50人以下 | 160,000円 | |
|
1千万円超 1億円以下 |
50人超 | 150,000円 |
| 50人以下 | 130,000円 | |
| 1千万円以下 | 50人超 | 120,000円 |
| 50人以下 | 50,000円 | |
| その他の法人 | 50,000円 | |
※法人の種別、事業開始年度又は法改正に伴う経過措置により、上記とは異なる税率となる場合があります。
詳細はお問い合わせください。
（2）法人等の届出について
法人設立、解散など異動があった場合には速やかに届け出てください。様式は以下のページよりダウンロードしてください。
法人（設立・事業所等設置）申請書
法人に関する変更届
法人解散・廃止・休業届
法人市民税申告期限延長申請書
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