市営住宅の入居資格要件の一つに、収入について基準が定められています。次の計算式で求められる金額（政令月収）が収入基準の金額以下である必要があります。なお、一般世帯と裁量階層世帯とでは収入基準が異なります。


政令月収＝｛（世帯の1年間の総所得金額）−（公営住宅法で定める控除額）｝÷12（≦収入基準）

収入基準

一般世帯158,000円
裁量階層世帯214,000円
ここでいう所得とは、給与所得・事業所得・雑所得（公的年金等）・不動産所得などを指し、譲渡所得などの一時的な所得は含みません。給与所得には、パートやアルバイト収入も含まれます。給与所得や公的年金等にかかる雑所得は、収入ではなく所得控除後の金額です。

控除一覧

同居親族または扶養親族1人につき38万円
特定扶養親族1人につき25万円
老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
特別障害者1人につき40万円
障害者、寡婦・寡夫1人につき27万円
ひとり親1人につき35万円