企業版ふるさと納税を募集しています！
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
例：1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。
①法人住民税
寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税額の20％が上限）
②法人税
法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）
③法人事業税
寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）
※税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や所管する税務署へご相談ください。
制度活用にあたっての留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。・寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・本社が下田市外にある企業様が対象となります。
（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
※制度の詳しい内容につきましては、下記にてご確認ください。
内閣官房・内閣府総合サイト（企業版ふるさと納税ポータルサイト）
寄附の対象となる事業
令和4年11月11日付けで地域再生法第5条第15項の規定に基づき内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画「下田市まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた事業が対象となります。下田のプレゼンス向上のための観光づくり事業
本市の魅力をより効果的に伝えるため、戦略的な観光プロモーションや歴史や自然を活かした本市の魅力を向上させるまちづくりを推進する。近年増加している外国人のニーズに対応した旅行環境の整備やにぎわいの創出に向けて、新たな人の流れを生み出す環境の整備に取り組む。【具体的な事業】
・観光誘客PRの推進
・観光DMO組織構築の推進
・世界一の海づくり事業の推進
・歴史まちづくりの推進
・観光施設整備の推進
・外国人観光客誘客の促進
・みなとまちゾーンの活性化
・二次交通の環境改善
・スポーツ合宿等の誘致 等
下田の魅力を活かした交流産業づくり事業
本市の基幹産業である観光関連産業を活かした新たなビジネスのあめの契機づくりや地場産業の振興に取り組むとともに、起業や新規事業への支援等の新たな活力を生む雇用創出の支援に取り組む。地域課題の解決に貢献する企業等の受入体制を整備し、関係人口拡大に向けた取り組みを推進する。【具体的な事業】
・地域農業の振興
・有害鳥獣対策の推進
・森林環境整備の推進
・水産業の振興
・人材マッチングの促進
・地域ブランディングの推進
・ワーケーションの推進
・ふるさと納税返礼品開発の推進 等
下田市の未来につなげる人づくり事業
本市に興味や愛着持つ人を増やし、ＵＩターン対策等定住促進につなげる支援により人口の社会減を抑制する。子どもを増やし自然減を抑制するため安心して子育てができるよう、切れ目のない子育て支援サービスの充実や、子どもが本市に愛着を持てるよう、郷土愛を育む教育の充実に取り組む。【具体的な事業】
・移住支援の充実
・空き家利活用の促進
・妊娠、出産への支援
・子育て支援サービスの充実
・地域で支える子育て支援の推進
・男性の育児参加の啓発
・郷土学習の充実
・外国語教育の充実 等
下田に暮らし続けられる地域づくり事業
人口が減少しても誰もが快適で安全な生活を営むことができるよう、互いに支え合う仕組みの充実や健康長寿のまちづくりを推進するとともに、災害時の対応に備えて、持続的な生活を支えるための安全・安心の基盤強化に取り組む。持続可能な地域社会の創造に向け、行政運営の効率化や広域連携の強化を図る。
【具体的な事業】
・地域活動の支援
・移動手段の維持・確保
・健康づくり・介護予防の強化
・地域防災力向上の推進
・避難所環境整備の充実
・民間住宅耐震化率向上に向けた取組の強化
・地域医療体制の強化
・革新的技術の利活用による効率的な行政運営の推進
・民間との協働による市民サービスの向上 等
※下田市はトキワホールディングス株式会社（https://www.tokiwahd.com/）と業務委託契約を結んでおります。
下田市企業版ふるさと納税 パンフレット(pdf 17,131kb)
※詳細は、地域再生計画「下田市まち・ひと・しごと創生推進計画」及び「第2期下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。
地域再生計画「下田市まち・ひと・しごと創生推進計画」(pdf 13kb)
第２期下田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和４年８月改訂）(pdf 2,900kb)
寄附の流れ
1寄附のご相談
寄附をご希望される際は、事前にご相談ください。
下田市企画課政策推進係
電話：0558-22-2212
mail：kikaku@city.shimoda.lg.jp
2寄附申出書の提出
下田市企業版ふるさと納税寄附申出書を下田市へご提出していただきます。
下田市企業版ふるさと納税寄附申出書(docx 15kb)
下田市企業版ふるさと納税寄附申出書(pdf 50kb)
3寄附の払込
寄附申出書の受理後、下田市から納入通知書を送付いたしますので、ご寄附の払込をしていただきます。
4受領証の送付
ご寄附の納付を確認後、「寄附受領証」を送付いたします。
5税務申告
受領証に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
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