第１条　この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第27項に規定する介護老人保健施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　地域住民の老人保健福祉の向上を図るため、介護老人保健施設（以下「施設」という。）を設置する。

第３条　施設利用者の定員数は、次のとおりとする。

第４条　一部事務組合下田メディカルセンター管理者（以下「組合管理者」という。）は、施設の管理運営上必要と認めるときは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に施設の管理を行わせることができる。

第５条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

第６条　組合管理者は、指定管理者に施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体（以下「団体等」という。）を公募するものとする。

第７条　第４条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体等は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、申請受付期間内に組合管理者に申請しなければならない。

第８条　組合管理者は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし、施設の管理を行うに最も適当と認める団体等を、指定管理者の候補者として選定するものとする。

第９条　組合管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、第６条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

第10条　組合管理者は、第６条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するものとする。

第11条　組合管理者は、第６条又は第９条の規定により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第292条において準用する同法第244条の２第６項の規定による一部事務組合下田メディカルセンター議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

第12条　指定管理者の指定を受けた団体等は、組合管理者と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

第13条　指定管理者は、指定管理業務の成果を記載した指定管理事業報告書及び老人保健施設会計の決算書（以下「事業報告書」という。）を作成し、当該年度終了後２月以内に組合管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第15条第１項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

第14条　組合管理者は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

第15条　組合管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき理由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

第16条　通所の施設の営業時間及び休日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、通所により療養の必要があると認めるときは、組合管理者の承認を得てこれを変更することができる。

第17条　施設を利用する者は、施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者に納付しなければならない。

第18条　利用料金は、指定管理者において、その都度徴収するものとする。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

第19条　指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

第20条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第15条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、組合管理者の承認を得たときは、この限りでない。

第21条　指定管理者は、故意又は過失により施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を一部事務組合下田メディカルセンターに賠償しなければならない。ただし、組合管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

第22条　指定管理者は、施設を管理するに当たって知り得た個人情報（以下この条において「保有個人情報」という。）を取り扱うときは、漏えい、滅失又はき損の防止等保有個人情報の適切な管理のため、第12条第２項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、組合管理者が別に定める。