下田市地方就職学生支援金

上限5,940円（1回限り）
※就職活動に関する規程に沿った活動に要した往復交通費が対象。

申請時において、【移住等に関する要件】と【就業に関する要件】を満たす者

移住等に関する要件

ア 移住元に関する要件
・大学・大学院(以下、「大学等」)の卒業又は修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業若しくは修了している又は見込みであること。
・大学等の卒業又は修了年度において、東京圏内に継続して在住していること。
※ 東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の区域のうち、下記の表の市町村欄に掲げる市町村の区域を除いた区域となります。

都道府県	市町村
埼玉県	秩父市　飯能市　本庄市　越生町　小川町　川島町　吉見町　鳩山町　ときがわ町　横瀬町　皆野町　長瀞町　小鹿野町　東秩父村　神川町
千葉県	銚子市　館山市　旭市　勝浦市　鴨川市　富津市　いすみ市　南房総市　匝瑳市　香取市　山武市　栄町　多古町　東庄町　九十九里町　芝山町　横芝光町　白子町　長柄町　長南町　大多喜町　御宿町　鋸南町
東京都	檜原村　奥多摩町　大島町　利島村　新島村　神津島村　三宅村　御蔵島村　八丈町　青ヶ島村　小笠原村
神奈川県	三浦市　山北町　箱根町　真鶴町　湯河原町　清川村

※ 対象大学・学部(キャンパス)一覧
対象大学・学部（キャンパス）一覧(pdf 256kb)

イ 移住先に関する要件
・下田市に移住したこと。ただし、在学中に申請する場合は、勤務地が静岡県内に所在する企業等に就職することが内定していること。
・申請時において、卒業又は修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
・下田市に、申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に申請する場合は、卒業後に上記内定企業等に就職し、下田市に移住する意思を有していること。

ウ その他の要件
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本 国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

就業に関する要件

ア 就業に関する要件
・大学等を卒業又は修了した場合は、静岡県内に所在する企業等に東京都内に本部がある東京圏内のキャンパスの大学等を卒業又は修了してから1年以内に就職していること。
・勤務地又は勤務予定地が静岡県内に所在すること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業者、接待業務受託営業者でないこと。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
・官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。
・就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ 就業条件等に関する要件
・週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
・静岡県内での勤務地限定型社員としての採用であること。ただし、在学中に申請する場合は、静岡県内での勤務地限定型社員として採用予定であること。

返還について

支援金を交付された後、次のいずれかに該当する場合は返還していただきます。
ただし、雇用企業等の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は返還の対象外となります。

(1)全額の返還

・虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
・在学中に申請する場合は、申請日から1年以内に補助金の要件を満たす職への就業を行わなかったとき
・在学中に申請する場合は、申請日から1年以内に移住しなかったとき（申請時にすでに市に住民登録を有する場合を除く。）
・就業開始日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合（退職日から3か月以内に「補助金対象 『(2)就業に関する要件』」を満たした静岡県内の別の企業等に就業する場合を除く。）
・移住日（住民票を移さず転出していた者については、就業開始日又は申請日のいずれか遅い日）から3年を経過する日の前日までの間に市以外の市区町村に転出した場合

(2)半額の返還

・移住日（住民票を移さず転出していた者については、就業開始日又は申請日のいずれか遅い日）から3年以上5年以内に市以外の市区町村に転出した場合

（1）申請書（様式第1号）
（2）誓約書兼同意書（様式第1号の2）
（3) 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し
（4）就業（内定）証明書（地方就職学生支援金の申請用）（様式第2号）
（5）交通費の領収書
　※領収書の総額が補助額の算定基礎となります。領収書の確認が取れない経路は、原則として補助対象外となりますので、領収書を必ず保管してください。
（6）卒業又は修了証明書。ただし、在学中に申請する場合は、在学証明書
※在学証明書については、卒業又は修了学年であることの確認ができるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・押印（大学等の印）すること。
（7）移住元の住所を確認できる資料
（以下、確認資料の例）
・住民票
・賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業又は修了年度の複数月の家賃の振り込み明細や引き落とし履歴を合わせて提出）
・卒業又は修了年度の複数月の公共料金領収書等）
（8）口座振込依頼書（様式第3号）

※申請書類下記の「申請書の様式」よりダウンロードできます。