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木造住宅の無料耐震診断・耐震改修助成事業

下田市では、大規模地震から1人でも多くの市民の命を守るために、静岡県とともに既存木造住宅の耐震性の向上を目的としたプロジェクト「TOUKAIー0」事業を推進しています。下記の無料耐震診断、及び耐震改修助成があります。

~今年度(令和3年度)の新規受付は終了しました。~
来年度(令和4年度)の受付開始は令和4年4月末頃を予定しております。
ご相談については随時受付しております。


対象
 昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(戸建住宅・長屋・共同住宅)
 ※別荘の場合も受付可能ですが、「継続利用している別荘」であることが条件となります。
  今後、居住のために利用していくことを示す書類を別途提出していただきます。

1.わが家の専門家診断事業(無料耐震診断)
 無料耐震診断事業は令和6年度までを予定しております。
    

受付期間
 
令和4年1月28日(金)まで ※受付件数が予算に達し次第、本年度の受付は終了します。
 令和3年度の受付は終了しました。
 
内容
 市から専門家(木造住宅耐震補強相談士)を派遣し、無料で耐震診断・相談を受けられます。

申込方法
 市役所建設課の窓口、又は電話にて申込できます。


2.耐震改修助成事業

受付期間
 
令和3年11月26日(金)まで
 ※令和3年度内(令和4年3月まで)に完了する工事を対象とします。
 令和3年度の受付は終了しました。
 

内容
 耐震補強計画※1の策定、および耐震補強工事を同一年度内に実施する事業に補助するものです。
(耐震診断※2の結果、耐震評点が1.0未満であった木造住宅が、工事後の耐震評点が1.0以上となり、かつ耐震評点が0.3以上ポイントが上がるもの)
1耐震補強計画は建築士事務所が属する静岡県耐震診断補強相談士が次の各号のいずれかの基準で策定する計画。
 (1)一般財団法人日本建築防災協会による「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」
 (2)新工法を採用する等、上記(1)の基準での策定が困難な場合は(1)と同等以上の効果が認められる耐震補強計画
2耐震診断とは、わが家の専門家診断、または建築士事務所が属する静岡県耐震診断補強相談士が、一般財団法人日本建築防災協会による
  「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき実施した耐震診断。


補助額
 一般世帯:限度額1,000千円(DID地区内1,300千円)
耐震補強計画策定費
(A)
耐震補強工事費
(B)
事業費合計
(A+B)
補助額補助額
(DID地区内で所定の要件を満たす場合)
例1150,000円700,000円850,000円780,000円850,000円
例2200,000円1,000,000円1,200,000円900,000円1,200,000円
例3200,000円1,250,000円1,450,000円1,000,000円1,300,000円
例4200,000円1,400,000円1,600,000円1,000,000円1,300,000円

 高齢者のみが居住する木造住宅:限度額1,200千円(DID地区内1,500千円)
耐震補強計画策定費
(A)
耐震補強工事費
(B)
事業費合計
(A+B)
補助額補助額
(DID地区内で所定の要件を満たす場合)
例5150,000円700,000円850,000円800,000円850,000円
例6200,000円1,000,000円1,200,000円1,100,000円1,200,000円
例7200,000円1,250,000円1,450,000円1,200,000円1,450,000円
例8200,000円1,400,000円1,600,000円1,200,000円1,500,000円

※DID地区とは、国勢調査において設定される人口集中地区のことです。
詳しくは下田市建設課へお問い合わせ下さい。

申請方法
 申請書類((1)~(12))を市役所建設課窓口に提出
 耐震補強計画策定の契約をする前に申請書の提出が必要になります。事前に下田市役所建設課にご相談ください。
 
下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付要綱(pdf 133kb)
 下田市木造住宅耐震改修助成事業費補助金交付事務取扱要領(pdf 146kb) 
 
申請書類(申請様式(docx 31kb)
 下記書類に必要事項を記入し提出してください。
 (1)交付申請書(様式第1号) 
 (2)事業計画書(様式第2号)
 (3)耐震補強計画の策定に要する経費の見積書(概算)の写し
 (4)耐震補強工事に要する経費の見積書(概算)の写し
 (5)耐震診断結果報告書の写し
 (6)静岡県耐震補強相談士登録証の写し
 (7)付近見取図(案内図)
 (8)耐震補強工事予定建築物の配置図及び各階平面図
 (9)住宅の建築年次を証明する書類の写し
 (10)住宅の所有者を証明する書類の写し
 (11)補助額の上乗せ(高齢者等)を申請する場合にあっては、家族構成報告書(様式第3号)
 (12)前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

令和3年度より、災害時の避難所での感染症等の感染リスクを避けるため「在宅避難割増」の制度を創設しました。
 下記の条件を全て満たす場合、最大30万円の上乗せがあります。
 ・耐震評点0.7未満を1.2以上へ上げる耐震改修
 ・家具の固定
 ・耐震補強のPR

代理受領制度
 令和3年度より耐震改修の補助金の受け取りに代理受領が利用できるようになりました。
 市が交付する補助金について、申請者(住宅所有者)に代わって、耐震工事を実施した業者が受け取ることができます。
 申請者は補助額を差し引いた額を用意すれば、よいので立替費用の負担が軽減されます。
 代理受領制度を利用される場合は様式2第2号の代理受領の有にチェックを入れて、提出してください。
 ※代理受領者(業者)の同意が必ず必要です。業者の方にとっては補助金相当額分の工事費の支払い時期が遅くなります。
  申請者は業者の方とよく話し合ってからの申請をお願いいたします。

アクションプログラム
 下田市耐震化緊急促進アクションプログラム 2021(pdf 35kb)
 更新日:2021/10/20
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このページに関するお問い合わせ: 建設課: 下田市役所別館2階: Tel 0558-22-2219: Email kensetsu@city.shimoda.lg.jp