共通市章

文字サイズ

半島地域の税制特例が活用できるよう準備を進めています

【旅館業、製造業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の皆様へ】


半島地域の税制特例とは、旅館業等を営む事業者が、半島の一定区域内でその事業に使用する機械や建物を取得等し供用した場合に、5年間の割増償却ができる制度です。

下田市では、機械や建物を平成29年4月1日以降に取得等した場合に、この制度が活用できるよう準備を進めています。


※「旅館業等を営む事業者」とは、旅館業、製造業、農林水産物等販売業、情報サービス業等をいいます。
※「一定の区域内」とは、半島地域の市町(下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆市、沼津市の一部(旧戸田村))が策定し、国が認定する「産業振興促進計画」に記載された地域をいい、下田市の場合、市内全域です。現在、この計画が、国の認定を受け平成29年4月1日から適用できるよう準備中です。
※「取得等」とは、取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属施設にあっては改修(増築、改築、修繕又は模様替え)のための工事による取得又は建設を含みます。


〇制度の詳細につきましては下記チラシをご覧ください。
半島地域の税制特例案内チラシ(pdf 14kb)

下田市産業振興促進計画が国の認定を受けたときは、改めてお知らせします。

 更新日:2017/04/05
Get Acrobat Reader
このページでダウンロードできるファイルはPDF形式で作成されています。PDFファイルをご覧頂くためには「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」が必要です。
「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」は、左記の「GetAcrobatReader」のボタンからダウンロード可能です。
 
このページに関するお問い合わせ: 統合政策課: 下田市東本郷1−5−18: Tel 0558-22-2212: Email tougou@city.shimoda.lg.jp