共通市章

文字サイズ

免除制度

 経済的理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請していただくことにより、日本年金機構で審査し認められると保険料の全額、又は一部が免除されます。保険料を未納のままにしておくと、老後にもらえる年金額が少なくなってしまうばかりでなく、若い時にに支給される障害基礎年金などが受けられなくなる場合がありますので納付することが困難な場合はまずご相談ください。

免除の対象となる人
 以下の項目に該当する場合、国民年金保険料が免除、もしくは納付猶予を受けることができます。

1.前年の所得が以下の表の額以下であった場合
 表の金額はあくまで目安ですのでご了承ください。

免除の種類単身世帯2人世帯
(夫婦のみ)
4人世帯
(夫婦・子二人)
全額免除57万円92万円162万円
3/4免除93万円142万円230万円
半額免除141万円195万円282万円
1/4免除189万円247万円335万円

2.障害年金や生活保護を受けているとき
 障害基礎年金または被用者年金制度の障害年金を受給することになった場合や、生活保護法による生活扶助を受けている時、ハンセン病療養所、国立脊髄療養所、国立保護所、その他厚生労働大臣が指定する施設に収容されている時に全額免除(法定免除)になります。

3.30歳未満の場合
 30歳未満の第1号被保険者は同居している世帯主の所得に関らず、本人及び配偶者のみの所得が上の表の全額免除の基準に該当した場合、保険料の納付が猶予されます。一つ注意したいのが、納付猶予の期間は年金を受けるために必要な期間には算入されますが、年金額の計算には反映されません。

4.天災に遭われたり、失業したとき
 地震や火事などにより、被害金額が財産のおおむね2分の1以上となる損害を受けた時や、失業して保険料を支払うのが困難だと認められた時も全額免除になります。


老後の基礎年金にどのように影響するか
 免除が認められた期間の保険料の金額と、保険料を全額納付した場合と比較して老後の基礎年金の額にどのように反映するかは以下の表のようになります。
 また、免除が認められた期間は10年間の範囲内であとから納めることが出来ます。
 免除申請をせずに、保険料を払わなかった期間が2年以上経過してしまうと未納になってしまい、あとから納めることが基本的に出来なくなります。

免除の種別平成21年4月以降平成21年3月以前
全額免除8分の46分の2
3/4免除8分の56分の3
半額免除8分の66分の4
1/4免除8分の76分の5

 納付猶予の期間については老齢基礎年金を受けるために必要な期間には算入されますが、老齢基礎年金の額には算入されません。

申請方法
 住民登録をしている市区町村役場の国民年金担当部署の窓口が申請場所になります。
 下田市の場合は市民保健課国保年金係、市役所西館の3番窓口になります。

申請時に必要な書類
・年金手帳
・印鑑
(認印でかまいません)
・申請する年の1月2日以降に下田市に転入された場合は、前年の所得状況を明らかにすることの出来る書類(所得証明書など)
・失業している場合はそれを証明できる書類(雇用保険受給資格者証など)

 申請書は市役所の窓口にあります。 または こちらからダウンロードできます。

免除を行って承認される期間について
 保険料免除・納付猶予が承認される期間は、原則として申請日にかかわらず、7月から翌年6月まで(申請日が1月から6月までの場合は、前年7月から6月まで)です。
 年度が7月で始まり、6月で終わると考えていただければわかりやすいかと思います。
 年度始めの7月だけは前年度と現年度の免除申請をすることが可能です。
 また、免除制度は毎年申請が必要になりますのでご注意ください。

 ただし、平成26年4月1日から、過去に国民年金保険料の未納期間がある方は,次のようにさかのぼって申請できる期間が拡大されます。

さかのぼって申請できる期間
申請時点から2年1か月前の月分まで(今までは最長1年でした)

 更新日:2015/07/02
Get Acrobat Reader
このページでダウンロードできるファイルはPDF形式で作成されています。PDFファイルをご覧頂くためには「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」が必要です。
「Adobe(R)Acrobat(R)Reader」は、左記の「GetAcrobatReader」のボタンからダウンロード可能です。
 
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.shizuoka.jp