共通市章

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退職者医療制度

退職者医療制度について 

 会社などを退職して国民健康保険に加入した方のうち、被用者年金(厚生年金や共済年金など)を受給している65歳未満の方(注1)と、その被扶養者が対象となる制度です。
 退職者医療制度では、医療費の一部が被用者保険(現役時に加入していた健康保険)からの拠出金で賄われます。

 これにより、間接的にみなさんの国保税の負担軽減が図られることになり、また国民健康保険制度の適正な財政運営につながります。

 ※退職者医療制度は平成26年度末で新規加入が廃止されました。
 ただし、平成26年度末(平成27年3月31日)時点において65歳未満の退職被保険者等が65歳になるまでは経過的に存続することになっています。

 (注1)従来、この退職者医療制度の適用は、被保険者本人からの届出及び年金証書の写しが必要でしたが、国民健康保険法施行規則の改正により、平成15年4月から、被保険者の届出がない場合、該当者を市が職権で退職者医療制度へ移行することが義務付けられました。そのため、平成26年度末までの間に国民健康保険に加入している方は、職権により退職被保険者証への切り替えを行う場合があります。

退職者医療制度の対象となる人

次の条件のすべてにあてはまる人が、退職被保険者(本人)です。
 
 ・平成26年度以前から国保に加入している65歳未満の人
 ・平成26年度以前から年金の受給権が発生している人
 ・厚生年金や各種共済組合などの年金を受けられる人で、その加入期間が20年以上、もしくは40歳以降で10年以上ある人

次の条件のすべてにあてはまる人が、被扶養者(家族)です。
 
 ・国保に加入している65歳未満の人
 ・退職被保険者(本人)の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方も含む)、 三親等内の親族で、退職被保険者本人と同世帯で、主として退職被保険者本人により生計を維持されている人
 ・年間収入が 130万円未満(60歳以上や障害者は180万円未満)で退職被保険者の収入の半額より少ない人

※退職者医療制度に該当しても、国民健康保険税の税額および医療費の自己負担(病院等の窓口で支払う)割合は変更ありません。


対象となったら届出を
 退職者医療制度では、本人の自己負担と保険税のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となります。対象者が届け出をしないと、拠出金で負担する医療費分まで国保で負担することになります。みなさんの負担が軽減されることになりますので、対象となったら、必ず市民保健課国保年金係まで届け出をお願いいたします。

届け出に必要なもの
・年金証書
・保険証(国民健康保険被保険者証)
・印鑑
・年間収入の確認できる書類(本人・被扶養者分)

※届出がなくても、年金の受給記録を元に、市が退職被保険者証への切り替えを行う場合があります。
 更新日:2015/04/01
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.shizuoka.jp