共通市章

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国民健康保険税の軽減判定所得基準を改定しました

 国民健康保険(国保)の財源は、加入者の皆さまに納めていただいている保険税と国・県・市などからの負担金等でまかなわれています。今回、所得の少ない方により配慮した負担軽減の改正を行います。
 加入者の皆さまにはご理解とご協力をお願いいたします。

 均等割額・平等割額の軽減制度における国民健康保険税軽減対象となる世帯の範囲が拡大されます

 国保加入者全員の所得(国保に加入していない世帯主=擬制世帯主の所得も含みます)の合計が一定基準以下の世帯については、国保税の「均等割額」と「平等割額」を減額する軽減措置(7割・5割・2割軽減)があります。今回、昨年度の改正に引き続き、さらに2割、5割軽減の基準額が引き上げられ、軽減の対象基準額の幅が広がります。(ただし、未申告の方が世帯に一人でもいる場合、軽減が受けられないため注意してください。収入がない方も申告が必要です。)

軽減割合と判定所得基準
7割軽減国保加入者全員分の
総所得の合計
33万円
5割軽減国保加入者全員分の
総所得の合計
33万円+ 被保険者数 × 27万円

※改正前33万円+被保険者数 ×26.5万円
2割軽減国保加入者全員分の
総所得の合計
33万円+被保険者数 ×49万円
 
※改正前33万円+被保険者数×48万円
※上記基準に該当する場合、自動的に軽減します。申請の必要はありません。
※後期高齢者医療制度に移行した方(旧国保被保険者)がいる場合、移行後の5年間は世帯構成や収入が変わらなければ同じ軽減割合となるように、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて軽減の判定をします。



~年金天引き・軽減等の変更にご留意ください~

○年金天引き(特別徴収)が新たに始まる方がいます
 次の要件に該当する世帯主の方の国保税は、年金から天引きされる「特別徴収」になります。
・世帯内の国保の被保険者全てが65歳以上で構成される世帯の世帯主(擬制世帯主を除く)
・年額18万円以上の年金(担保に供していないものに限る)を受給している世帯主
・国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金額の半分を超えていない
なお、特別徴収になられた方でも原則として「申し出」により国保税の納付方法を口座振替に変更することができます。

○年金天引き(特別徴収)から口座振替等(普通徴収)に切り替わる方がいます
 今まで「特別徴収(年金天引き)」の方でも「普通徴収(納付書・口座払い)」に変更になっている場合があります。
お手元の納税通知書をご確認ください。(切替の原因については、世帯主が年度中に75歳になる等、加入状況に変更のあった方です。)

○75歳になる方の国保税の計算や軽減について
 国保の被保険者が75歳になると、その誕生日に国保から後期高齢者医療制度に移行するため、国保から自動的に脱退します。世帯の中に年度中に75歳になる方がいる場合の国保税は次のとおり計算します。
世帯全員が75歳以上になる場合の国保税
 75歳の誕生月の前月までの国保税を計算し、誕生月の前月までの期間で振り分けます。
世帯の一部が75歳以上になる場合の国保税
 75歳の誕生月の前月までの国保税と、75歳未満の加入者全員の国保税を合算し1年間で振り分けます。
75歳以上になる人 + 同世帯の国保加入者が1人だけの世帯の国保税の軽減
 国保税の平等割額(介護分は除く)が5年間半額になり、その後3年間は4分の1減額されます。ただし、後期高齢者医療制度に移行された方と継続して同じ世帯である場合に限ります。また、世帯主等に異動があった場合は適用されなくなります。
75歳以上になる人 + 同世帯の国保加入者が2人以上いる世帯の国保税の軽減
 同世帯の方が75歳になり、国保税の軽減(7割・5割・2割軽減)を受けていた世帯については、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方も含めて軽減を判定します。(=従前と同様の軽減が受けられます。)

○社会保険等の被扶養者であった方(旧被扶養者)の国民健康保険税の軽減
 社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、社会保険等の被扶養者から国保の被保険者となった65歳以上の方(旧被扶養者)は、資格取得日の属する月以後、 国保税について次の軽減措置が受けられます。
・所得割額及び資産割額が全額免除に、1人あたりにかかる均等割額が半額になります。
・被扶養者だった方のみが国保に加入する世帯の場合は、さらに1世帯あたりにかかる平等割額も半額になります。

○倒産・解雇や雇い止めなどにより離職をされた方の国民健康保険税が軽減されます
 企業の倒産や解雇などによって失業された方(非自発的失業者)の国保税の軽減措置があります。
対象者
① 離職時点で65歳未満の方
② 雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」
※ 雇用保険受給資格者証の離職理由欄に11・12・21・22・23・31・32・33・34のコード番号が記載されている方
軽減内容
 国保税の算定及び高額療養費の所得区分を判定する際、非自発的失業者の前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
軽減期間
 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(最大で2年間)。
 軽減を受けるには申告が必要です 雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑(認め)を持参のうえ、国保年金係(3番窓口)で申告をしてください。

~国民健康保険税の納付が困難なとき~

 傷病や廃業、失業などにより前年と比べて所得が激減したため、生活が著しく困窮し、国保税の支払いが困難な場合には、減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。
 更新日:2017/08/02
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.lg.jp