共通市章

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平成29年度より保険料軽減措置が改定されました

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。この保険料は、世帯の所得水準等に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成29年度保険料より次のとおり見直されました。

▼保険料の軽減特例の見直し
 低・中所得者及び資格取得日前日まで社会保険等の被扶養者だった方への負担軽減を目的として特例的に実施されていた保険料軽減について、軽減割合が引き下げられました。

均等割保険料

軽減の割合
~平成28年度平成29年度平成30年度~
資格取得日前日に社会保険等の被用者保険(いわゆるサラリーマンの健康保険)の被扶養者だった人9割7割
5割
※平成31年度からは、資格取得から2年を経過するまでの間に限る。

所得割保険料
(被保険者本人の所得-33万円)の額軽減の割合
~平成28年度平成29年度平成30年度~
前年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの場合は、153万円超え211万円以下)5割2割
廃止



▼均等割保険料の軽減対象の見直し
 均等割保険料の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大となり軽減判定所得基準額が引き上げられました。

均等割保険料の軽減対象所得基準額(世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計)
区分旧(~平成28年度)新(平成29年度~)
5割軽減33万円+26万5千円×被保険者数33万円+27万円×被保険者数
2割軽減33万円+48万円×被保険者数33万円+49万円×被保険者数



▼その他の保険料軽減措置は継続されます
均等割保険料
世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計軽減の割合
{基礎控除額(33万円)+49万円×世帯の被保険者数}以下2割
{基礎控除額(33万円)+27万円×世帯の被保険者数}以下5割
基礎控除額(33万円)以下8.5割
均等割8.5割軽減を受ける世帯の被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他各種所得がない場合9割



▼静岡県における収入別保険料額のモデルケース(単身世帯で、年金収入のみの場合)(年額)
保険料

年金収入額
平成28年度
(適用される軽減)
平成29年度
(適用される軽減)
平成30年度 (注1)
(適用される軽減)
現役並み所得者
(年額383万円)
209,600円209,600円209,600円
月額17.5万円
(年額210万円)
53,900円
(所得割5割軽減)
(均等割2割軽減)
67,300円
(所得割2割軽減)
(均等割2割軽減)
76,300円
(所得割軽減なし)
(均等割2割軽減)
かつ資格取得日前日に被扶養者だった人3,900円
(注2)
(均等割9割軽減)
11,800円
(注2)
(均等割7割軽減)
19,700円
(注2)
(均等割5割軽減)
月額15万円
(年額180万円)
30,300円
(所得割5割軽減)
(均等割5割軽減)
36,700円
(所得割2割軽減)
(均等割5割軽減)
40,900円
(所得割軽減なし)
(均等割5割軽減)
基礎年金受給者
(年額80万円以下)
3,900円
(注3)
(均等割9割軽減)
3,900円
(注3)
(均等割9割軽減)
3,900円
(注3)
(均等割9割軽減)

(注1)平成30年度の保険料率が平成29年度と同率である場合の試算です。
(注2)資格取得日前日に社会保険等の被用者保険被扶養者であった人は、所得割保険料はかかりません。
(注3)年金収入額が153万円以下の人は、所得割保険料はかかりません。

 更新日:2017/04/01
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