平成30年度より保険料及び保険料軽減措置が改定されます。 | 下田市
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平成30年度より保険料及び保険料軽減措置が改定されます。

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。この保険料は、世帯の所得水準等に応じて軽減されますが、制度の持続性を高め、世代間・世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、平成30年度保険料より次のとおり見直されます。

▼保険料率(年間)

平成28,29年度平成30,31年度
均等割39,500円40,400円
所得割率7.85%7.85%
賦課限度額570,000円620,000円


▼収入別保険料額の例

平成29年度保険料額平成30,31年度保険料額
所得割均等割合計
(年額)
所得割均等割合計
現役並み所得者
(383万円)
170,148円39,500円209,600円170,148円40,400円210,500円
平均的な厚生年金受給者
(201万円)
30,144円
(2割軽減)
31,600円
(2割軽減)
61,700円37,680円32,320円
(2割軽減)
70,000円
月額15万円
(年金のみ 180万円)
16,956円
(2割軽減)
19,750円
(5割軽減)
36,700円21,195円20,200円
(5割軽減)
41,300円
基礎年金受給者
(80万円)
0円3,950円
(9割軽減)
3,900円0円4,040円
(9割軽減)
4,000円



▼保険料の軽減特例の見直し
 『資格取得日前日まで社会保険等の被扶養者だった方』及び『所得の少ない方』への負担軽減を目的として特例的に実施されていた保険料軽減について、軽減割合が引き下げられました。

均等割保険料

軽減の割合
平成29年度平成30年度〜
資格取得日前日に社会保険等の被用者保険(いわゆるサラリーマンの健康保険)の被扶養者だった人7割
5割
※平成31年度からは、資格取得から2年を経過するまでの間に限る。

所得割保険料
(被保険者本人の所得-33万円)の額軽減の割合
~平成29年度平成30年度~
前年の基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(年金収入のみの場合は、153万円超え211万円以下)2割廃止



▼均等割保険料の軽減対象の見直し
 均等割保険料の5割軽減・2割軽減について、軽減対象が拡大となり軽減判定所得基準額が引き上げられました。

均等割保険料の軽減対象所得基準額(世帯主及びすべての被保険者の総所得金額等の合計)
区分平成29年度平成30年度~
5割軽減33万円+27万円×被保険者数33万円+27万5千円×被保険者数
2割軽減33万円+49万円×被保険者数33万円+50万円×被保険者数






 更新日:2018/08/02
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.lg.jp