共通市章

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医療費が高額になったとき

高額療養費


 1ヶ月(同じ月内)に医療機関や薬局等へ支払った医療費の自己負担額が以下の自己負担限度額を超えた場合、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 世帯の所得区分により6種類に分かれており、さらに「外来のみ」の場合と「外来+入院」の場合に分かれています。「外来のみ」の場合は被保険者ごと、「外来+入院」は同じ世帯ごとに計算します。
 初めて高額療養費の対象になった人には、下田市役所から申請書が送付されますので、担当窓口へ申請してください。
一度申請されると、それからは高額療養費の対象になるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。

◎自己負担限度額(月額) 【平成30年8月1日~】

所得区分自己負担割合
外来のみ(個人単位)外来+入院(世帯単位)






現役並みⅢ3割
【課税所得690万円以上】   252,600円 +(医療費-842,000円)×1%
  〈140,100円〉
現役並みⅡ
【課税所得380万円以上】   167,400円 +(医療費-558,000円)×1%
〈93,000円〉
現役並みⅠ
【課税所得145万円以上】    80,100円 +(医療費-267,000円)×1%
〈44,400円〉
一般1割18,000円(年間上限144,000円)57,600円
〈44,400円〉
低所得者Ⅱ8,000円24,600円
低所得者Ⅰ8,000円15,000円

※過去12ヶ月以内に、「外来+入院(世帯単位)」の自己負担限度額を超えた分の支給が4回以上あった場合、4回目以降は〈 〉内の金額となります。

◎自己負担限度額は、法律の改正等により変更になることがあります

◎自己負担限度額は「外来(個人単位)」を適用後に、「外来+入院(世帯単位)」を適用します。また、入院時の窓口での負担額は、「入院(個人単位)」の自己負担限度額までとなります。(低所得者Ⅱ ・Ⅰ の方については限度額適用・標準負担額減額認定証が必要です。)

75歳到達月の自己負担限度額(月額)
 月の途中で75歳になり、後期高齢者医療の被保険者になった人はその月のみ自己負担限度額が以下の通りになります。

所得区分自己負担割合
外来のみ外来+入院






現役並みⅢ3割【課税所得690万円以上】 126,300円 +(医療費-421,000円)×1%
現役並みⅡ【課税所得380万円以上】 83,700円 +(医療費-279,000円)×1%
現役並みⅠ【課税所得145万円以上】 40,050円 +(医療費-133,500円)×1%
一般1割9,000円28,800円
低所得者Ⅱ4,000円12,300円
低所得者Ⅰ4,000円7,500円


◎「外来+入院(個人合算)」は75歳になった月の本人のみで計算し、ほかの被保険者と合算する場合は、本人のみで計算後にほかの被保険者を含めて「外来+入院(世帯合算)」を適用します。
◎毎月1日生まれの人は、誕生月に加入している制度が後期高齢者医療制度のみであり、負担は増加しないため対象外になります。
◎自己負担限度額は、法律の改正等により変更になることがあります。




高額医療・高額介護合算制度

 世帯内の被保険者が、後期高齢者医療制度と介護保険の両方から給付を受けたとき、1年間の両方の自己負担を合算して、以下の自己負担限度額(毎年8月〜翌年7月末までの年額)を超えた金額が申請により支給されます。

所得区分後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額
現役並み所得者670,000円
一般560,000円
低所得者Ⅱ310,000円
低所得者Ⅰ190,000円
 更新日:2018/08/08
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課国保年金係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-3922: Email shiminhoken@city.shimoda.lg.jp