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【制度】市民税(県民税)の所得控除について

(1)所得控除とは
所得控除は、納税義務者の担税力(税金を負担できる力)に応じた負担とするために、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、家族の医療費負担等の個人的な事情等も考慮し、総所得金額などの合計額から一定金額の控除(差引)を行い、担税力の違いによる負担を調整するものです。


(2)所得控除の種類
1)雑損控除
本人または本人と生計を一にする親族等で総所得金額等が一定金額以下(38万円以下)の者の有する資産について、災害・盗難・横領による損失が生じた場合や、災害に直接関連して支出した金額がある場合、控除が受けられます。

<控除額の計算>
区分控除額
損失金額に含まれる災害関連支出の金額が5万円以下の場合
(災害関連支出がない場合も含まれます)
次の額
・(損失額−保険金等による補てん額)−総所得金額等の合計額×1/10
損失の金額に含まれる災害関連支出の金額が5万円を超える場合
(損失額−保険金等による補てん額)− 次の何れか低い額
イ)総所得金額等の合計額×1/10
ロ)(損失額−保険金等による補てん額)−災害関連支出の金額−5万円
損失の金額がすべて災害関連支出である場合
(損失額−保険金等による補てん額)− 次の何れか低い額
イ)総所得金額等の合計額×1/10
ロ)5万円
※(参考)国税庁のホームページ(クリックで移動)


2)医療費控除
納税義務者が、本人または本人と生計を一にする親族等の医療費を支払った場合に控除を受けられます。

<控除額の計算>
(支払った医療費の額−保険金等で補てんされる額)−(「10万円」または「総所得金額等の5%」の何れか少ない額)

※(参考)国税庁のホームページ(クリックで移動)


3)社会保険料控除
納税義務者が、本人または本人と生計を一にする親族等が負担することになっている社会保険料を支払った場合に控除を受けられます。
支払額が控除額となります。



4)小規模企業共済等掛金控除
納税義務者が、小規模企業共済制度に基く掛金、確定拠出年金法に基づく企業年金加入掛金又は個人年金加入者掛金、地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金の支払った場合に控除を受けられます。
支払額が控除額となります。



5)生命保険料控除
納税義務者が、本人または親族等の生命保険等の掛金の支払をしていた場合に控除を受けられます。

<控除額の計算>
契約日により計算が分かれます。
一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の区分毎にそれぞれを計算します。
それぞれの区分を合計した金額が控除額となります(上限7万円)。
保険料の区分は保険会社等から発行される「控除証明書」に記載されています。
割戻し金等で、支払保険料の返還等がある場合には、その金額は支払保険料から除かれます。

平成23年12月31日以前の契約(旧契約)
年間の支払保険料等控除額
15,000円以下支払保険料等の全額
15,000円超 40,000円以下支払保険料等 × 1/2 +7,500円
40,000円超 70,000円以下支払保険料等 × 1/4 +17,500円
70,000円超35,000円
※旧契約には「介護医療保険」はありません。

平成24年1月1日以降の契約(新契約)
年間の支払保険料等控除額
12,000円以下支払保険料等の全額
12,000円超 32,000円以下支払保険料等 × 1/2 +6,000円
32,000円超 56,000円以下支払保険料等 × 1/4 +14,000円
56,000円超28,000円

※同じ保険料の区分で、新旧の両方の支払がある場合には、それぞれの契約区分(新旧)により控除額を計算し合算しますが、合算後の控除上限額は28,000円となります。

例)旧契約の一般生命保険料支払額33,000円、新契約の一般生命保険料支払額25,000円の場合
旧契約の控除額:33,000円× 1/2+7,500円=24,000円
新契約の控除額:25,000円× 1/2+6,000円=18,500円
⇒一般生命保険料新旧合算の控除額は42,500円(24,000円+18,500円)となりますが、上限額が28,000円となるため、28,000円が一般生命保険料の控除額となります。



6)地震保険料控除
納税義務者本人または本人と生計を一にする親族等が所有する家屋で常時居住しており、その家屋に対する地震保険料の支払がある場合、控除を受けられます。
控除額は次の区分により計算され、それぞれの合計が控除額(上限25,000円)となります。

<控除額の計算>
区 分支払保険料控除額
地震保険50000円以下支払保険料の額 × 1/2
50000円超25000円
旧長期損害保険5000円以下支払保険料の額
5000円超から15000円以下支払保険料の額 × 1/2 + 2,500
15000円超10,000円


7)障害者控除
納税義務者本人または本人の扶養親族等が障害者の場合、控除を受けられます。
障害の有無は、前年の12月31日時点の状況で判定します。

<控除額>

納税義務者本人及び控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合、次の区分に応じた控除を受けることができます。
障害者の区分年齢要件等控除額
普通障害者次の何れかに該当する場合
・身体障害:3級〜6級
・知的障害:軽〜中度
・精神障害:2・3級
・療養育手帳:B・C
26万円
特別障害者次の何れかに該当する場合
・身体障害:1級〜2級
・知的障害:重度
・精神障害:1級
・療養育手帳:A
30万円
同居特別障害者特別障害者のうち納税義務者(扶養者)と同居を常としているもの。
※納税義務者本人自身は、同居特別障害者の控除は受けられません。
53万円



8)寡婦(夫)控除
夫(妻)と死別・離婚し、その後結婚していない納税義務者の方は、次の区分に応じて控除を受けられます。
寡婦(夫)であるかどうかは、前年の12月31日時点の状況で判定します

<寡婦(夫)の判定フロー>

寡婦判定 フロー

寡夫判定フロー2

※この場合の同一生計の子とは、子の合計所得が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方です。
※この場合の扶養親族とは、対象の扶養親族の合計所得が38万円以下で、他の方の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方です。


9)勤労学生控除
納税義務者本人が、勤労学生である場合、以下の要件を満たせば控除を受けられます。
控除額は26万円です。

勤労学生であるかどうかは、前年の12月31日時点の状況で判定します

<勤労学生の要件>
要件の区分要 件
所得等の要件次の3要件に全て該当すること。

1.自己の勤労による給与所得がある。
2.合計所得金額が65万円以下。
3.合計所得金額の内、給与所得等以外の所得が10万円以下。

学生の要件
次のいずれかの特定の学校の学生、生徒であること

1.学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
2.国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
3.職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの


10)配偶者控除
納税義務者本人に配偶者がいる場合、要件に該当する配偶者を有する場合には控除を受けられます。
納税義務者本人の配偶者有無は、前年の12月31日時点の状況で判定します。
なお、配偶者特別控除や扶養控除と重複して控除は受けられません。

<配偶者控除の要件と控除額>
所得要件扶養区分年齢要件控除額
配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下一般扶養70歳未満33万円
老人扶養70歳以上38万円
※青色専従事業者で専従者給与をもらっている方や、白色事業専従者は控除を受けられません。

11)配偶者特別控除
納税義務者本人に配偶者控除に該当しない配偶者がおり、配偶者の前年の合計所得が次の範囲にある場合、控除を受けられます。
納税義務者本人の配偶者有無は、前年の12月31日時点の状況で判定します。

<適用の除外>
以下の場合には配偶者特別控除は受けられません。
・納税義務者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合。
・配偶者が他の方の扶養にとられている場合。
・配偶者が青色事業専従者で青色事業専従者給与をもらっている場合。
・配偶者が白色専従者の場合。
・配偶者本人が配偶者特別控除を受けている場合。

<配偶者特別控除額>
配偶者の合計所得金額(円)配偶者特別控除額(円)
0から380,0000
380,001から449,999330,000
450,000から499,999310,000
500,000から549,999260,000
550,000から599,999210,000
600,000から649,999160,000
650,000から699,999110,000
700,000から749,99960,000
750,000から759,99930,000
760,000以上0


12)扶養控除
納税義務者本人に扶養親族がおり、次の要件を満す場合には、次の区分により控除を受けることができます。
扶養の状況については、前年の12月31日時点で判定します。

なお、配偶者控除や配偶者特別控除と扶養控除を重複して受けることはできません。

<扶養控除の要件と控除額>
要件扶養の区分年齢要件等控除額
生計を一にする親族で、
前年の合計所得が38万円以下の方
年少扶養親族(※1)16歳未満0円
一般扶養親族16歳以上19歳未満
23歳以上70歳未満
33万円
老人扶養親族70歳以上38万円
同居老親等扶養親族70歳以上で本人または配偶者といずれかと同居を常とする直系尊属
45万円
※1 年少扶養親族の場合、控除はありませんが、均等割、所得割の非課税判定の人数に含められます。
※青色専従事業者で専従者給与をもらっている方や、白色事業専従者の方は控除を受けられません。



13)基礎控除控除
納税義務者本人の基礎控除として、どなたでも一律33万円の控除を受けられます。

 更新日:2017/11/20
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