共通市章

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個人住民税 平成24年度課税分に係る主な変更点

 平成24年度 個人住民税(市県民税)に係る変更点

 1. 16歳未満の年少扶養控除(33万円)が廃止されました。

 2. 16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除の上乗せ分12万円が廃止され、扶養控除の額が33万円になりました。

 3. 扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置が、特別障害者
   控除に23万円を加算する措置に改められました。
 
  4. 寄附金控除の適用下限額が5,000円から2,000円に引き下げられました。

  5. 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が無い、もしくは20万円以下の場合は、所得税の確定申
   告書の提出が不要になります。(公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下の方は、住民税申告が必要です。)
    (注1) 所得税の還付を受けるためには、確定申告が必要です。
    (注2) 住民税で控除の適用を受ける場合は、住民税の申告が必要な場合があります。所得額や控除の内容によって異なりますが、住民税申告
        をすることによって、住民税額が安くなる場合があります。税務課市民税係にお問い合わせください。 
 

 更新日:2012/08/24
このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp