共通市章

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個人住民税 平成23年度課税分に係る主な変更点

 平成23年度 個人住民税(市県民税)に係る変更点

 1. 平成22年1月1日以後に、金融商品取引所で取引される金融商品「カバードワラント」の権利行使・放棄、譲渡を行った場合につ いて、他の先物
    取引に係る雑所得の課税と同じく住民税率5%の分離課税とすることとされました。

  2. 脱税犯に対する懲役刑・罰金刑の上限が引き上げられました。申告書不提出などに対する過料の上限額が引上げられました。
 更新日:2012/08/24
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