共通市章

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法人市民税


 法人市民税とは、市内に事務所や事業所および寮等を有する法人や人格のない社団・財団等に課税される税金です。
 資本等の金額および従業者数により算出する均等割額と、国税である法人税割額等により算出する法人税割額の合計額が税額となります。

○税率
1.法人税割額     12.3%
         (平成26年10月1日以後に開始する事業年度からは9.7%
2.均等割
資本金等の額従業者数税率(年額)
 50億円超50人超3,000,000円
50人以下410,000円
 10億円超
  50億円以下
50人超1,750,000円
50人以下410,000円
 1億円超
  10億円以下
50人超400,000円
50人以下160,000円
 1千万円超
   1億円以下
50人超150,000円
50人以下130,000円
 1千万円以下50人超120,000円
50人以下50,000円
 その他の法人50,000円


○中間申告(予定申告)の経過措置
 平成26年度税制改正に伴い、中間申告(予定申告)の法人税割については、下記の通り経過措置が設けられます。
 

 ○平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度(経過措置)
  前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

  

 ○上記以外の事業年度
  前事業年度の法人税割額 × 6.0 ÷ 前事業年度の月数 




○法人等の届出について
 法人設立、解散など異動があった場合には速やかに届け出てください。様式は以下のページよりダウンロードしてください。

 法人(設立・事業所等設置)申請書

 法人に関する変更届

 法人解散・廃止・休業届

 法人市民税申告期限延長申請書
 更新日:2015/02/09
このページに関するお問い合わせ: 税務課: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2218: Email zeimu@city.shimoda.lg.jp