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戸籍証明書の請求、戸籍の届出には身分証明書の提示が必要です

 戸籍は、結婚や離婚、親子の関係が記されている大切な文書です。そのような戸籍の証明書は他人に不正に取得されないようにしなければなりません。
 また、近年、個人情報の保護に対する国民の関心が高まってきています。 
そのような中で、近年、戸籍に記載された個人情報が不正に取得されるといった事件が発生し、報道でも大きく取り上げられました。
本人の知らない間に虚偽の婚姻届や養子縁組届が提出され、戸籍に虚偽の記載がされるという事件も発生しました。自分の知らない間に知らない人と結婚や養子縁組をしていることになっていたという事件です。
その多くは、どこからもお金を借りられなくなった人が、虚偽の婚姻届や養子縁組届をすることで別の姓になり、まるで別人であるかのようにして消費者金融会社からさらにお金を借り入れるというケースでした。
 そこで、戸籍に記載された個人情報が不正に取得されることや、本人の知らない間に虚偽の婚姻届や養子縁組届が出されて、戸籍に虚偽の記載がされることを防ぐため、平成19年5月11日に「戸籍法の一部を改正する法律」が公布され、平成20年5月1日から施行されました。

戸籍証明書の請求時の本人確認

戸籍に記載されている方、その配偶者、直系の親族(以下「本人等」)が請求するとき
以下の書類を窓口で提示していただき、本人確認を行います。
・運転免許証、マイナンバーカード、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、その他官公署が発行した免許証、許可証、又は資格証明書等(有効期間内で本人の写真が貼付されたものに限る)1点以上。
・または、健康保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書など2点以上。

代理の方や使いの方が請求するとき
代理の方や使いの方の「本人確認」を行うとともに、さらに委任状などの書面により、代理権限の確認も行います。

郵便で請求するとき
本人確認書類の写しを同封し、返送先は原則として現住所となります。

「本人等」以外の方からの請求のとき
 窓口に来られた方の「本人確認」を行うとともに、戸籍を利用する「正当な理由」を請求書に詳しく記入していただきます。
また、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士など、従来は請求理由を記入する必要がなかった職種の方にも、請求理由を記入していただきます。

「正当な理由」には
・自分の権利を行使したり、義務を果たしたりするために戸籍内容を確認する必要があること
・国、地方公共団体の機関に提出する必要があること、などが当てはまります。

不正な請求のときには
偽り、その他の不正な手段によって戸籍証明書の交付を受けた者は、刑罰(30万円以下の罰金)が科されます。

戸籍の届出時の本人確認

婚姻、協議離婚、養子縁組、協議離縁または認知の届出(以下「縁組等の届出」)のときでも「本人確認」が必要です 
「縁組等の届出」で市民保健課窓口に来られた方も「本人確認」を行います。
窓口に来られた方が本人確認書類を忘れたり、使いの方が届書を窓口に持って来られたりしたときは、市から「縁組等の届出」を受理したことを本人に書面でお知らせします。

不受理申出

「私には届出をする意志がないので届出がされてもその届出を受理しないでほしい」とする「不受理申出」を事前に申出することができます。 「不受理申出」とその取下げは、本人が市民保健課窓口で申請する必要があります。 その際も戸籍証明書の発行と同じく、「本人確認」を行います。
 更新日:2016/06/30
このページに関するお問い合わせ: 市民保健課市民係: 下田市東本郷1-5-18: Tel 0558-22-2215: Email shimin@city.shimoda.shizuoka.jp